大牟田市議会 2022-09-12 09月12日－03号
現在の福岡県内には、広大な企業用地の土地が乏しいとも聞いています。 大牟田市はこれまで、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウン、みなと産業団地など企業誘致に取り組んできた結果、一定の誘致に成功してきました。現在の企業誘致の土地は、新大牟田駅南側産業団地を造成中の産業用地の4.45ヘクタール、みなと産業団地の1.2ヘクタールと大牟田エコタウンの1.8ヘクタールなどです。
現在の福岡県内には、広大な企業用地の土地が乏しいとも聞いています。 大牟田市はこれまで、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウン、みなと産業団地など企業誘致に取り組んできた結果、一定の誘致に成功してきました。現在の企業誘致の土地は、新大牟田駅南側産業団地を造成中の産業用地の4.45ヘクタール、みなと産業団地の1.2ヘクタールと大牟田エコタウンの1.8ヘクタールなどです。
過ぐる議会でも御答弁いたしておりますけども、民間による活用とは、企業用地として研究開発や生産工場などの用地としての活用を視野に入れております。 跡地の立地条件は、鞍手インターチェンジに近接していることなどから優位性があると考えておりますので、用地を一括にて活用を図れる企業がないか、情報の収集をしているところでございます。
○総合政策部長（大場 亨） 民間による活用というとこでございますけども、企業用地として研究開発や生産工場などの用地として活用を視野に入れて考えております。跡地の立地条件につきましては、鞍手インターチェンジに近接しているところ、そういうところの優位性があると考えております。用地を一括にて活用を図れる企業がないか、情報の収集をしているところでございます。
民間の活力という意味では、そういった意味では、もし私どもに大きな大規模な企業用地を求めるような企業さんがある場合とかを考えても、スピード感を持って資産をいかに活用しながら、直方市にとって最善の道を探るかといったことも、そういったことも踏まえて視野に入れ、民間活力ということも視野に入れないといけないと思ってますので、私が、今、具体的にここでどうこうという話を申し上げるのは、なかなかまだ時期尚早な感がありますけれども
◯議員（１２番 川口 誠君） 当然、それがないと新しい企業、用地確保する必要がないですよね。そういうふうに、幾つかの企業からのオファーがあるからこそ、今回の適地の調査になって、そこを開発しようというふうな話になっているんじゃないかなと思います。 あと、トヨタ自動車九州の関連の方々とか、本市にも企業交流会、ございますよね。当然、トヨタ自動車九州もそこの会員さんになっております。
続きましてですね、２番目の企業立地促進条例の制定や全国の企業１万社に及ぶ収集したその中から、企業が古賀市へ移転を希望した場合にですね、企業用地の確保は対応できるのか。
高家地域用地を、町内経済の振興を図るため、企業用地として処分するものでございます。財産を処分するにあたり、遠賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、概要を申し上げ、提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。 ○議長（古野修） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。
しかしながら、古賀市としましては、ぜひ玄望園の次に来る企業用地というものを確保したいのはやまやまでございますが、このようなところは、県、あるいは国との調整が非常に今のところ難航しておりまして、まずは、言われておることは、一つはまずは玄望園。あの８万坪の空き地はどうなってるんだと。こういうことがどうしても先に来ますので、順番として、まず玄望園を何とかすると。
また、筑後小郡インターチェンジ周辺及び主要地方道久留米・筑紫野沿線には、企業用地として開発可能な土地が100ヘクタールございます。この地域の開発についてどのような考えをお持ちか、お尋ねいたします。 大きく２点目の市営住宅の建て替えについてお尋ねいたします。
また一方では、民間の住宅地開発に限定するのではなく、仕事場や雇用を促進するためにも商業用地、企業用地、学校や学術研究施設用地の包括的な開発奨励制度を初め、老朽化した住宅団地のリニューアル・再生を支援する制度などの総合的な土地活用を促進する仕組みづくりが緊急の課題ではないでしょうか。
で、企業誘致の将来の予測と、議運で説明があったように、いま企業誘致の用地が不足をしているというか、ソーラーのほうに変わってなかなか安定的な企業用地が確保できないということですので、企業誘致の将来予測。それと、新たな用地確保の必要性に関して質問をいたしたいと思います。
また、大牟田エコタウンは企業用地18.98ヘクタールに12社が進出され、45％の分譲率だと承知しております。大牟田エコタウン、みなと産業団地への企業誘致の推進に向けた取り組みについてお聞かせください。 大きな２、地域コミュニティーの形成について。 （１）大牟田市まちづくり基本条例と校区まちづくり協議会活動拠点確保事業についてお伺いいたします。
◎企画総務部長（井田啓之） 当然、企業用地を市が取得するということは、一方では、税収が今まであった分が減るということでございますので、これについても、逆の言い方をすれば、保存をしていくための一つのコストと考えておりますので、そういった意味では、きちっと御説明をしていくべきだろうとは思いますが、例えば、一つの土地、企業所有の一つの土地で、幾らの税収が減るんですよということが、先ほどおっしゃっていただいたように
企業用地内に保管をしております関係上、自由な立ち入り見学は難しいものがありまして、近代化遺産一斉公開等のイベントに合わせ、関係者の協力を得ながら、期間を限った形での公開を現在行っているところでございます。
特に、期間も長く広いスペースが必要でありますポンプ操法大会訓練は、地元の学校や公園、企業用地等を借用して実施をしております。常設の訓練施設の整備につきましては、広大な適地の確保とともに土地の取得、維持管理に多額の費用が必要でございます。また、消防団の訓練は主に夜間や休日に行われ、施設の使用頻度がそれほど多くないことから、市の西部地域に訓練施設を整備することは考えておりません。
一部企業用地として（株）ＳＮＣに約１万4,500平米を貸し付けております。志免町には、総額、その３分の１の244万5,551円歳入の予定との報告を受けております。 次に、６月３日、須恵町国鉄志免炭鉱ボタ山開発推進協議会代表者の会の審議内容について報告いたします。 ボタ山開発については、志免町の跡地委員会同様、調査などを行い、方向性を定めるべきだとの意見が出、３町の代表も一致した意見がありました。
これを市が勝手に企業用地として設定することは、当然ながら難しい、できません。ご承知のとおり、駅東区画整理事業において、駅東口と国道３号線の沿線に、優良な大型商業施設が立地するということが決定いたしております。地元住民の方や関係者の方のご協力に感謝をいたしております。 この商業施設を核に、駅東地区が発展し、さらに国道３号線の企業立地に拍車がかかることを期待しているところであります。
これを市が勝手に企業用地として設定することは、当然ながら難しい、できません。ご承知のとおり、駅東区画整理事業において、駅東口と国道３号線の沿線に、優良な大型商業施設が立地するということが決定いたしております。地元住民の方や関係者の方のご協力に感謝をいたしております。 この商業施設を核に、駅東地区が発展し、さらに国道３号線の企業立地に拍車がかかることを期待しているところであります。
まず、社宅跡地を初めとする空き地等の適正管理に関する近年の状況でございますが、苦情処理件数において見ますと、平成14年度が総苦情件数276件、うち社宅跡地を含みます企業用地が44件、15年度が総苦情件数243件、うち社宅跡地42件、16年度が244件と38件、17年度が298件の38件という状況でございます。苦情の解決率につきましては、毎年90％以上となっているところでございます。